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大晦日に整理解雇した165人を職場に戻せ!!

日本航空は違法・不当な解雇を撤回し、安全最優先の再建を!
支える会に加入お願いします

「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」への入会のお願い(呼びかけ)

 日本航空での165名に及ぶ違法・不当な整理解雇問題で、昨年12月27日に幅広い労働団体や市民団体により「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称JAL 解雇撤回国民共闘)」が結成され、本格的な反撃の運動が全国的に展開されています。
 日航の整理解雇は、最高裁法理である「整理解雇4要件」を真っ向から踏みにじる行為であることから、自由法曹団や労働弁護団など、法曹界からも強い抗議の声が寄せられています。この事件は、企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化を狙った不当労働行為でもあり容認できない問題です。日航の解雇問題は、すべての労働者の雇用や権利にかかわる重大な問題です。
 また、安全・安心な空の旅を願う利用者・市民の立場からも、今回の不当解雇は重大な問題です。公共交通機関で働く労働者が、雇用不安がなく、心身ともに健康で安定した状態で働くことは、安全運航の基本的条件です。また過度な人員削減やベテラン乗務員の切り捨ても安全運航の基盤を揺るがし、利用者の信頼を失うことになります。
 現在、148名(パイロット76名、客室乗務員72名)の被解雇者が、この整理解雇は違法・不当であるとして、解雇撤回と職場復帰を求めて東京地裁に提訴しています。
 不当解雇撤回の闘いはこれからが正念場です。わが国を「解雇自由」の社会にさせないためにも、どんなことがあっても勝利しなければなりません。そのためには全国各地で運動を広げ、支持・連帯を大きく作りあげていくことが決定的に重要です。
 そして、この闘いに勝利するには原告団など「職を失った」仲間たちの闘争を財政面から支援していくことが不可欠です。闘いを勝利するために、私たちは「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」を発足させ、闘争財政の支援を全国各地の労働者・市民に呼び掛けることとなりました。
 不当解雇を撤回させ、原職復帰を勝ち取り、震災を口実とした便乗解雇をふくめ、「解雇自由」の社会を許さず、労働者の雇用と生活、ジェンダー平等と人権が尊重される社会実現のためにも、多くの皆様に入会していただき、闘争財政への支援にご協力いただくことを心から訴えます。

2011年7月7日

→ 詳しくは<こちらのpdf>または、「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」のホームページをご覧ください。
■ 不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会(→ ホームページ)
事務局:東京都大田区羽田 4-10-4 石井ビル3F
TEL:03-6423-7878  FAX:03-6423-7430
Eメール:sasaerukai@lemon.plala.or.jp(@を半角に打ち替えてお送りください。)

■ JAL不当解雇撤回裁判原告団(→ ホームページ)



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